【政界地獄耳】差別し続けたい自民と政府 地方自治体選挙は「差別との闘い」- 日刊スポーツ(2023年2月22日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302220000070.html

★今国会で首相・岸田文雄同性婚の法制化について「極めて慎重に検討すべき課題」「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と極めて慎重な論調を崩していない。今月3日には総理事務秘書官・荒井勝喜がLGBTなどに対し「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と述べ更迭された。自民党政調会長萩生田光一は「不当な差別や偏見はあってはならない。党内のコンセンサスを得て議論を前に進めたい」と一見前向きな発言をしたかに思えるが、野党議員はいぶかる。「差別に不当や正当があるだろうか。そこが自民党の『差別は許されない』を受け入れられない、重大な弱点だ」。

★世論が先行するこの議論に首相は女性活躍担当首相補佐官森雅子LGBT担当の兼務を命じた。森は旧統一教会との関係が取りざたされたこともあり、萩生田同様、この問題を前進させる担当者としてふさわしいとは言い難い。首相は関係を断つと言いながら教団との関係がある人物ばかりにこの問題を扱わせて、実態は推進を止めているといわれてもしようがないだろう。同性婚に関しては朝日新聞社が電話での全国世論調査で、同性婚を法律で認めるべきか問うと「認めるべきだ」が72%、「認めるべきではない」は18%との結果になった。同性婚の法制度に「賛成」は8年前には41%で、「反対」(37%)とほぼ同じだったが、2年前の調査では「賛成」が65%に増加していた。

20日には全国の知事有志が会見し、LGBTなど性の多様性を尊重する社会づくりを求め「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」を発表した。政権内には統一地方選挙前の法案提出には難色を示すものの、玉虫色の法案をサミット前には上げたいという都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる。(K)※敬称略