https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301130000067.html
★都知事・小池百合子は10日に開いた23年度予算査定後の会見で、防災対策を強化する「TOKYO強靱化プロジェクト」関連で7300億円以上を計上すると打ち出した。4日の仕事始めには幹部職員らへの年頭あいさつで「都内在住の0歳から18歳の子供に対して、1人あたり月5000円程度の支援金を給付する」とぶち上げた。同日、首相・岸田文雄が発表した「こどもファースト」の「異次元の少子化対策」の向こうを張った政策と話題になっている。小池の野心は衰えていないと言える。
★小池は認めないかもしれないが、政界ではライバルと言われる経済安保相・高市早苗は昨年末、22万円分のパーティー券購入者を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された。政界ではどちらかが何かやればどちらかが対抗するとも言われる。小池は新たな“誰もやったことのない”政策を繰り出して注目を集めるのが好きだが、既に汚職五輪という汚名がついている東京五輪の後始末はどうなっているのか。
★小池の任期は来年7月末まで。元都知事・石原慎太郎が突然職を投げ出して衆院選挙に出馬。たちあがれ日本・太陽の党を作ったことが重なる。小池はいかなる仕掛けを用意しているのか。8日の京都新聞社説は「東京五輪経費 膨張の原因と責任、明確に」と厳しい指摘をしている。「東京五輪・パラリンピックの大会経費の総額が、組織委員会が公表した最終報告と比べて約2割多い1兆6989億円だったと、会計検査院が報告書で明らかにした。そもそも招致段階の大会経費は7340億円だった。国際オリンピック委員会（IOC）が指定する一部の項目しか計上していなかったとはいえ、『コンパクト五輪』を掲げていたはずだ。組織委は昨年6月に解散したが、国や東京都はうやむやにせず、原因と責任を明らかにする必要がある。東京大会の問題点を徹底的に検証することなしには、市民の理解は得られまい」（抜粋）。（K）※敬称略
