https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301060000067.html
★大手メディアの政治記事は年内に選挙があるか否かで大騒ぎだ。年末27日のテレビで首相・岸田文雄は増税を24年から27年までの適切な時期に始めると説明し「それまでに選挙があると思う」と発言。“政治記者だけ”が今年中に解散ありと走った。年始の4日、伊勢神宮参拝後の年頭会見で首相は「衆院議員の任期満了は25年10月であり、それまでに衆院選はいつでもありうる。解散総選挙は専権事項として時の首相が判断するものだ」とさらりと打ち消している。
★なぜ政治記者たちは解散を書きたがるのか。ベテラン自民党議員は「ネタがないからだよ。根拠のない解散説ぐらいしか書くことがない。その分、首相がネタを提供しないとな」。別の議員は「自社で行う世論調査では軒並み支持率が低いことを実証するために『政権の立て直し』だとか『起死回生の解散』などとメディアがあおる。また党内反主流派が政権を揺さぶるためにいろいろアドバルーンを御用記者に書かせているが、広島サミットを控え、9日から仏、伊、英、加、米を訪問する。日米関係は良好、統一地方選や衆院の補選もある段階で、現実的に政権が倒れるとか、解散に追い込まれる状況などどこにもない。なにより霞が関はくみしやすい首相を気に入っている」と喝破する。
★首相は4日の年頭会見で「経済の好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦」「賃上げによる人の投資こそが日本の未来を切り開くエンジン」「6月までに労働移動円滑化の指針をまとめ、三位一体の労働市場改革を加速」などと言い出した。政界関係者が言う。「ここで春闘でベアアップを図る連合、ことに民間労組をターゲットに巻き込み、年末からくすぶる国民民主党の連立入り、同党代表・玉木雄一郎の労働市場改革特命相という話が出てくる。4日、都知事・小池百合子が突然言い出した0～18歳の子供がいる家庭を対象に、子供ひとりあたり月5000円の給付もこれに連動しているかもしれない」。（K）※敬称略
