【政界地獄耳】FMSを知っていますか 結局武器購入は米国の都合次第 - 日刊スポーツ(2022年12月7日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212070000094.html

★安全保障政策などを担当する内閣官房副長官補を長年務めた柳沢協二は東京新聞に「保有した敵基地攻撃能力で実際に相手国を攻撃すれば、日本本土を攻撃する大義名分を与え、際限のない撃ち合いに発展する危険性」があると指摘、最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまうという。

★また「専守防衛」について「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」とも。つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる。それで戦後を形成してきた。自民党などにいる“好戦派”の面々は時代の変化だとか、中国の軍事的台頭を言うが、敵基地攻撃能力が抑止力や防衛力を高めることにはどう考えてもならないだろう。日本維新の会、国民民主党などはこの「反撃能力」をしぶしぶなのか、積極的なのかはともかくも自民・公明に続いて了承する考えだ。元外相で立憲民主党外交・安保戦略プロジェクトチーム会長・玄葉光一郎は「真の抑止力たり得る反撃能力は排除しないで議論したい」と前向きな対応を示す。世論調査でも国民の6割弱が反撃能力保有を支持しているという。

★さてFMSをご存じだろうか。防衛省では対外有償軍事援助と訳しているが防衛省防衛装備庁調達事業部が米国防総省国防安全保障協力局を相手に米国武器輸出管理法にのっとり武器の購入を行う。ただ条件が片務的で価格は当初見積もり通りで前払いのみ。納期は完成時などと粗っぽいルールだ。5年以内に防衛費を43兆円に引き上げようが、反撃能力を保有しようが、結局武器購入は米国の都合次第。もう少し議論と論点を整理すべきではないか。(K)※敬称略