https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210250000061.html
★首相・岸田文雄は旧統一教会との「関係を断つ」ことに注力しているが、24日の衆院予算委員会では「旧統一教会問題の被害者と直接会い、話を聞く」と言い出した。その一方、「徹底的に裁判外の例も含めて情報収集するのは当然」とした。全国の公安警察からの蓄積された基礎情報を集め、精査するということだろう。当初から所管する文化庁は「要件を満たしていない」と解散命令に極めて消極的だったが支持率の低下も相まり、首相は積極策に転じたといえる。
★自民党議員が言う。「支持率のために急に旧統一教会問題に積極的になるのは結構だが、公明党への配慮はあるのか。ほかの宗教団体はこの動きが憲法20条に抵触しないのか、不安を持つだろう」。加えて消費者庁は13日、「日本アムウェイ」に対し、社名や目的を告げずに勧誘する連鎖販売取引は特定商取引法違反にあたるとして6カ月間取引停止の行政処分を命じたが、米共和党政権に強い影響力のある「アムウェイ」に当局のメスが入ったことと、旧統一教会問題を関連付ける政界関係者も多い。
★一方、21日、自民党幹事長・茂木敏充は党改革実行本部総会で「旧統一教会と一切の関係をもたない。（ガバナンスコードを）地方組織にも周知し、順守を徹底していきたい」と宣言した。ガバナンスコードには「不当な政治的影響力を受け、その活動を助長すると誤解されるような行動を厳に慎む」と書き込むものの、それを旧統一教会との関係を指すと理解することは難しく、既に全国の自民党地方議員が教会と深い関係を構築していて響くとは思えない。党内地方議員からは旧統一教会が悪いとは思えないという擁護宣言も出ており、一筋縄ではいかない。自民党議員は「解散命令が出たとしても裁判所判断までは執行猶予期間ととらえる者も出てくるのではないか」とみる。岸田内閣で終結宣言までいかれるか。（K）※敬称略
