https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210070000054.html
★閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。経済安保相・高市早苗だ。1年前の自民党総裁選挙では元首相・安倍晋三の後押しなどもあり、保守派の先鋒（せんぽう）として台頭したが、党政調会長になると幹事長・茂木敏充とそりが合わず、改造人事で入閣となったが、その時もグズグズと入閣に難癖をつけ、党内をあきれさせた。この調子で党内に軋轢（あつれき）を生じさせているが、今回は閣僚としての発言であり、この決着次第では高市の将来の政治生命までも脅かしかねない。
★2日に名古屋市内で行われた「日本会議」の講演会での発言。「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」というものだが、真偽も含め閣僚の発言としては重大だ。もっともその発言を三重県の県議がツイッターに上げ、拡散されたものだが、高市がどんな情報ソースから手に入れた話かを含めて要領を得ない。前幹事長・甘利明も同様の発言をネットに上げているので、何らかの情報に基づいているのかもしれないが、もしこの情報が本当ならば、とんでもないことが我が国のネット空間で起きていて、ハッキングのレベルでない状況があるということになる。一方、隣の大陸とは「中国を指す」と県議は認めており中国政府から何らかの照会があった場合に岸田内閣はどう返答するのか。野党も手ぐすね引いているに違いない。
★そもそも、経済安保相としての発言の責任はどうするのか。高市が取り組んでいるのは機密などを扱う人材の適正とアクセス権を確立しようという経済安保の骨格になる「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の実現だ。うわさであろうが閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格といえる。官房長官や首相がこの問題に反応しないこともおかしい。またそれをよかれと思ってツイートする県議。いずれも自民党と政府のリテラシーやガバナンスが問われるのは必至だ。（K）※敬称略
