【政界地獄耳】選挙報道 ネットでは炎上情報が満載なのにテレビは… - 日刊スポーツ(2022年7月6日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207060000096.html

★今、民放テレビは参院選の報道をほとんどしない。ワイドショーも全く扱わない。建前は放送法第4条<2>政治的に公平であること<3>報道は事実をまげないですること<4>意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることがあるからと言われる。だが、これらは選挙期間中だけに適用されるものではない。放送局は常にこれを念頭に置かなければならないが、最近になって選挙期間中だけ選挙報道を一切しないといういびつな状況が生まれている。これでは有権者はテレビから選挙や候補者の情報を得ることができない。

★放送関係者が言う。「なぜやめたかといえば衆院選挙直前の2014年11月、『公平中立な番組づくりをするよう』テレビ朝日自民党が申し入れてからだろう。当時『アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容』がやり玉に挙がった。放送法に抵触するとは言えないが、この申し入れが効いたのではないか」。当時自民党幹事長・谷垣禎一は「言論の自由ということがありますから、圧力などと言われ、とらえられないように、相当注意をして振る舞っているつもりです」としたが効果はあったのだろう。

★そのおかげでテレビを見ていても選挙のことはわからないという現象が起き始めている。当然情報過疎になる有権者はネットに情報を求める。ネットでは経済再生担当相・山際大志郎が街頭演説で「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と発言、「神道政治連盟国会議員懇談会」が「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」と書かれた冊子を配布していることなど炎上情報が満載。テレビからの参院選報道排除は正解だったのか。(K)※敬称略

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