https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205130000056.html
★衆院議長・細田博之が「国会議員は給料が少ないから増やしても罰は当たらない」と見当違いなことを言い出した。国民から選ばれて国会議員になったという意味では特権がいくつかあることを咎（とが）めはしないが「一体、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思っている」と言い出した。
★これが我が国の三権の長の1人、衆院議長の発言かと思うが上級国民の意識はこの程度の理解だろう。今、月に100万稼ぐことができる人は罰が当たるか否かで見られているのかと思うと情けない話だ。それも10増10減という人口比に合わせて議席配分を変える選挙制度改正の話にすり替えたところにも問題がある。いずれにせよ月額歳費、賞与、文通費を年間の議員報酬としてみれば日本の国会議員は世界3位の高給取りだ。いずれにせよこんな発言を続けていれば与野党から辞任論が出ても罰は当たらないだろう。
★見当違いはこちらにもあった。都知事・小池百合子もカイロ大学首席卒業という経歴は本当かとメディアに随分と騒がれたが、その小池の政治塾出身の衆院議員も虚偽経歴と言われている。政界関係者が言う。「小池の塾に参加するも都議になれず、名古屋市長・河村たかしに接近して河村が代表を務める地域政党・減税日本と日本維新の会が公認した衆院議員・岬麻紀の参院選出馬当時の経歴に公職選挙法違反の疑いがあると刑事告発された」。本人もひどいが、政党は被害者なような顔をしているが候補者を公認するということは党が責任を持つからだ。身体検査は党の責任だ。国会議員という上級国民の特権意識と勘違いが続く。（K）※敬称略
