https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html
★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。
★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文（大阪維新の会代表）は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる。
★すると、いろいろ分かってきたことがある。16年に都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、18年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる。「取材・報道と一切関係がない」かどうかはわからないが、行政との連携はどちらかというと広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。だが、読者や視聴者が都合よくそう感じてくれるだろうか。メディアの信頼性や独立性の問題はあっても、経営的に背に腹は代えられないという意味合いがありそうだ。読者や視聴者が瞬時にこれは広告なのか、宣伝なのか、それとも取材した記事やニュースなのか判断がつかない限り、独立性はうたえない。（K）※敬称略
