https://www.tokyo-np.co.jp/article/149667
私たち論説室にとっても驚きでした。森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟で、国が約一億円の賠償金を支払うことで幕引きを図ったことです。
国との訴訟が終結したことで、改ざんへの関与を苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が求めていた事実の解明は、法廷では困難になりました。
事前の通告はなく、国が訴訟の仕組みを逆手に取り、不意打ちした形です。
読者から本紙には「国の説明はあまりにもお粗末」「こんなことってあるのか。大変腹立たしい」「真相がはっきりしないまま結審させてはならない」「ここで諦めたら政府の思うツボ」などと怒りの声が相次いで届いています。
私たちもその怒りを共有します。十七日社説「裁判でも『隠蔽（いんぺい）』なのか」との見出しを掲げて「公文書改ざんは民主主義の根幹を破壊しうる重大な不祥事である。はびこる隠蔽主義は、国民への背信行為でもある」と訴えました。
鈴木俊一財務相は「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と述べました。国は責任を認めたとはいえ、いきなり裁判の幕引きを図るのは、明らかにしたくない真相があるのではないか、と疑われて当然です。
雅子さんは岸田文雄首相に「第三者による再調査で真相を明らかにしてください」と求める手紙を送り、手紙を読んだ首相は「しっかり受け止めたい」と述べています。
「聞く力」を強調してきた首相ですが、不意打ちのような仕打ちをしては、聞く耳を全く持っていないと指摘されても仕方がありません。
本紙に対して読者から「報道機関が声を上げてほしい」「このまま曖昧にせず取材を続けてほしい」と叱咤（しった）する声も届きます。
真相を究明し、権力の誤った行為に、間違いだとはっきり言うのは、報道機関の義務の履行にほかなりません。
私たちはこれまでも、そしてこれからも「言わねばならないこと」を言い続ける新聞であり続けたいと考えています。 （と）
