https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101040000047.html
★2日、1都3県の知事が内閣府でコロナ担当の経済再生相・西村康稔と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請した。本来は首相・菅義偉が対応すべきだが、首相は要請から逃げた格好だ。首都圏のコロナ陽性者は年末年始にも増え続け、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることは国民の目から見ても明らか。国民も緊張感をもってはいるものの、年末の渋谷も若者であふれ、初詣客で密を作り、箱根駅伝の沿道も応援客が、例年よりも減ったものの人垣を作り声援を上げた。
★街の声の中には「自粛の声も聞こえるが、政治家が会食したり、会合したりしているならこのくらいはいいかと思った」。コロナ対策は昨年の初動から矛盾だらけだ。2月の春節のインバウンド客の入国を止めなかったのは中国国家主席・習近平の国賓来日が計画されていたからだし、陽性者の増加に手を打たなかったのは東京五輪・パラリンピックを目前に控えていたからだ。3月下旬に五輪の1年延期が決まると、東京都と政府は大慌てで対策をはじめ緊急事態宣言を発令した。
★すべては経済優先、五輪絶対、コロナ政策利権を軸に自民党幹事長・二階俊博と都知事・小池百合子の政治的思惑でコロナ禍は拡大したともいえる。コロナ対策と経済は両輪などではなく、ひとつずつ解決するものではなかったか。中途半端で優柔不断な政策に国民が翻弄（ほんろう）されただけではないか。少なくともコロナ発生時から今日までの教訓は生かされないまま、Go To 政策で大都市だけにまん延していたコロナは全国に波及した。政府は因果関係の有無にこだわるが、全国どこにでも旅に出ろと促すことが失政なのだ。あえて言えば政治の人災でもある。なぜならこの事態に国会を昨年早々に閉じ、今年は18日まで開かないというのんきぶりにあきれる。今年、政治は国民の厳しい審判にあう。（K）※敬称略
