https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020032002000170.html
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「森友学園」問題の闇はあまりに深い。文書改ざんを強要され自殺した財務省職員の生々しい手記が明るみに出た。妻が起こした訴訟で改ざんの実態や国有地売却の真相に迫らねばならない。
「元はすべて佐川（宣寿（のぶひさ））理財局長の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けないのです」－そんな言葉がつづられた手記や遺書を近畿財務局職員だった赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が公表した。
二〇一七年二月に国会で国有地売却の疑惑を追及された安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば首相も議員も辞める」と答弁した。赤木さんが公文書の改ざんを始めるのは、ちょうどその後だ。
手記には「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するように指示があった」とある。国会で佐川氏が「（議員らからの）不当な働き掛けは一切なかった」と答弁した二日後だった。
「こんな事をする必要はない」と上司に涙ながらに訴え「相当抵抗した」ものの、上席国有財産管理官だった赤木さんは決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分を削除する作業を強制されたのだ。
国会が会計検査院に検査を要請した際には「検査院に資料を示さないよう本省から指示があった」とも。上司からは「元の調書が書き過ぎているんだよ」とも言われたと記されている。
「森友事案はうそにうそを塗り重ねるという、あり得ない対応を本省が引き起こしたのです」とも。「最後はしっぽ切り」との言葉は何とも痛々しい。
うつ病を発症し、一八年三月に赤木さんは自殺。同省は決裁文書の改ざんを認め、二十人を処分したものの、検察は佐川氏ら三十八人全員を不起訴とし、闇が残ってしまった。それゆえ妻は「本当のことを知りたい」と佐川氏と国に約一億一千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したのだ。
究明不足だったのは明らかだ。それでも財務省は「新事実はなく、再調査しない」と国会答弁した。「決着済み」などという不誠実な態度を許してはなるまい。検証チームをつくった野党は徹底的に真相に迫ってほしい。
もともと八億円の値引きという、ありえない国有地の取引が発端だった。新設の小学校の名誉校長は安倍首相夫人。もう一度、会計検査院などが不自然な経緯を洗い直すのも当然である。調査再スタートの契機とすべきだ。
