海外向けの会見の場で「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」というようなことを法務大臣が発言したのは重大な問題だ。有罪を立証するのは検察官であり、被告側で「無罪を証明すべき」などというのは、全くデタラメだ。森法務大臣は弁護士でもあるのに、「推定無罪の原則」という認識が全くないから、こういう発言をしてしまうのだろう。海外メディアは、こういう発言を、Minister of Justiceが行ったことに驚愕しているのではないか。刑事司法を所管している法務省のトップがこの有様だから、日本の刑事司法の改革は、国内だけでは実現できないということだろう。
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森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見 - 産経新聞(2020年1月9日)
