うさん臭さを覚えた木村市議が、近畿財務局に情報公開請求したところ、黒塗りの文書が出てきた。
「国有地の売買は公開が原則であるのに変だ」。木村市議は調査を進める一方、街頭でビラを配るなどして、事態の異常さを訴えた。新聞テレビにも情報提供したが、どこも報道してくれなかった。記者たちは「相手が相手だけに上が慎重になってるんですわ」と明かした。
木村市議は情報非開示の決定を取消すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。2017年2月8日のことである。
提訴を受けて朝日新聞が翌9日、大阪版の社会面で報道した。「訴状によると」のクレジットで書けるからである。東京版は2社面（後ろから３ページ目）扱いである。政治部のグリップが効いたのだろう。
1審は原告の訴えを退けたが、2審の大阪高裁は「値引きの根拠を開示しなかったことは違法」として、原告の訴えを全面的に認めたのである。
