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★6日、IR汚職事件に関連して、中国企業から100万円を受け取っていたことを認めた日本維新の会・下地幹郎は「事件関係者から資金提供を受けたことは反省している」としながらも詳細な経緯は「思い出せない」と都合のいい説明を繰り返した。また「党のイメージを考えて早めに離党することにした」と7日に離党届を提出。議員辞職については「通常国会開会までに結論を出したい」と含みを残した。
★これについて共産党副委員長・市田忠義は「離党で済む話か。職務権限の有無にかかわらず政治家には政治的、道義的責任が問われる。カジノ企業から百万も受け取り報告書にも記載せず。ただ『早め』の離党で沈静化をはかろうとする。その魂胆が間違っているのだ」とツイッターで厳しく指摘している。それでなくとも下地は地元に親族企業「大米建設」や中国や台湾と航路を結ぶ「南西海運」を擁し、沖縄の地域政党「政党そうぞう」代表で県内に議員を抱える。政治家としては検察の言う職務権限以上に見えない職権を持つともいえる。
★県内政財界に強い影響力を持つこと自体がカジノ沖縄参入の決定権を持つ役職とは別に、機能すると考えられる。だからこそあらぬ嫌疑をかけられぬように身ぎれいにしておくべきことなのではないか。日本維新の会代表・松井一郎大阪市長は「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と厳しく反応している。維新関係者が言う。「松井の議員辞職は同党に在籍していたNHKから国民を守る党副党首・丸山穂高を除名した時と同じ対応。いうだけだ。そもそも官房長官・菅義偉と当選同期で自民党に戻りたくて菅の方ばかり向いていた下地が煙たかった。いい機会だから排除しただけ。大阪のカジノ構想に邪魔にならないで欲しいとの思いだけ」。早々の離党であとは収支報告を修正申告して切り抜けようとする灰色高官・下地に救いの手を差し伸べるのは丸山穂高か。(K)※敬称略
