https://mainichi.jp/articles/20191231/ddm/003/070/011000c
http://archive.today/2019.12.31-074708/https://mainichi.jp/articles/20191231/ddm/003/070/011000c
今年、日本は令和の新しい時代を迎えた。その節目の年、政治は未来に向けた一歩を刻んだろうか。残念ながら答えはノーだ。
夏の参院選で自民、公明両党が引き続き多数を制し、１１月には安倍晋三首相の通算在任期間は史上最長となった。だが安定した基盤を生かして中長期的な課題に成果を上げたとは到底言えない。むしろ内政、外交ともに停滞感が漂ったのが実情だ。
秋の内閣改造で入閣した閣僚２人が相次いで辞任。税金の私物化が指摘される「桜を見る会」の疑惑は広がる一方で、安倍内閣の看板政策のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐっては贈収賄容疑で東京地検特捜部の捜査のメスが入った。政権は今、逆風の中で、そのほころびを隠せなくなりつつある。国会から逃げた首相
この１年、一段とあらわになったのは長期政権のおごりやひずみである。国会軽視どころか、議論を封じて逃げる姿勢も際立った。
首相は秋の臨時国会後、「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまった」と講演で語った。「桜を見る会」の問題など、取るに足らない話だと言いたげだ。
しかし、首相が出席する衆参予算委員会の開催回数は今年、格段に減った。審議の機会そのものを閉ざしたのは首相と与党である。
「議論封じ」を象徴したのが、金融庁の審議会が６月、夫婦の老後資金は公的年金だけでは「約２０００万円不足する」と試算した報告書をまとめた一件だ。
報告書に多くの批判があったのは確かだが、人口減少が続く中、年金や医療、介護など社会保障政策の将来像を与野党、さらには国民全体で議論する好機となったはずだ。
ところが直後の参院選で争点になるのを恐れて、麻生太郎副総理兼財務相は報告書を受け取らず、報告書をなかったことにしてしまった。
失政も目立った。来年度からの大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験と国語、数学の記述式試験が見送られたのもその一つだ。
萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言に批判が殺到したことから大慌てで見直したものの、問題点はかねて指摘されていた。政治主導で進められた改革に文科省がブレーキをかけられなかった大失態だった。
毎月勤労統計の不正調査も明らかになった。基本を忘れた不適切な調査を厚生労働省が長年続けてきたのは信じられないような事態だった。
内閣人事局が創設され、官僚が人事を恐れて、首相におもねるようになったと言われて久しい。「桜を見る会」に関する情報を政府が隠すのも首相の関わりを認めたくないからだろう。だが子供だましの釈明をするたびに疑惑が広がる現状を見ていると、官僚の質も劣化してきたように思えてならない。行き詰まる外交課題
アベノミクスを掲げて７年。依然景気回復の実感は乏しいという国民は多い。首相は先送りしてきた消費増税に踏み切ったが、これに伴う景気対策は大盤振る舞いで、国の借金の将来世代へのつけ回しは続く。
外交はどうか。首相とトランプ米大統領との関係は総じて良好だったと認めるが、日米貿易協定は対等な結果とはならなかった。
韓国との関係は「戦後最悪」と言われる状態に陥った。文在寅（ムンジェイン）大統領との会談が実現したとはいえ、改善の道筋はついていない。
ロシアとの北方領土交渉は深刻だ。首相はプーチン大統領と２７回も会談を重ね「日本固有の領土」との長年の主張まで封印して譲歩したにもかかわらず解決は遠のいている。
対北朝鮮では米朝関係の変化を受け、首相は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を「前提条件なしに実現したい」と突然表明したが、めどは立たない。最重要課題としてきた拉致問題も動く気配はない。
首相は再来年秋までの自民党総裁任期の延長は考えていないと語る一方で、現在の任期中に宿願としてきた憲法改正を実現したいと言う。
ただし、それは日程的に相当難しそうだ。ならば何を政治遺産として残したいと考えているのだろう。実は、それが見つからず、政権維持自体が目的となっていないだろうか。
まず、首相は謙虚に７年間を総括し、負の遺産を残さぬことに力を注ぐべきだ。首相にものを言えない状態が続く自民党も変わる時だ。来年こそ、与野党挙げて国会の行政監視機能を取り戻したい。
