https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191102/KP191101ETI090005000.php
http://archive.today/2019.11.03-004219/https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191102/KP191101ETI090005000.php
もっと早い段階で立ち止まる機会はあったはずだ。大学や高校の現場から上がった懸念や不安の声に耳を傾けず、あと半年足らずで実際に受験が始まるこの時期まで判断を先延ばしした政府の責任は重い。
現在の大学入試センター試験に代わる共通テストに、英語の民間試験を来年度から導入するのを見送ることが決まった。萩生田光一文部科学相が発表した。
そもそも、日程ありきで急ごしらえした仕組みはずさんと言うほかない。準備不足もあらわだった。押し切れば、混乱がさらに広がるのは避けられなかっただろう。民間試験を使うかどうかを含め、制度を見直すのは当然だ。
とりわけ見過ごせないのは、住む地域や家庭の経済力によって受験機会が不公平になることだ。７種類ある民間試験の多くは都市部でしか受験できず、交通費や宿泊費の負担が生じる。受験料が２万円を超す試験もある。
当初から指摘されながら根本的な是正策は取られていない。低所得世帯の受験料の軽減を試験業者に要請した文科省の対応はおざなりに過ぎる。「身の丈に合わせて頑張って」という萩生田氏の先日の発言は、制度の不備を正当化し、諦めを強いるかに聞こえた。
民間試験の導入は、「読む・聞く」に「書く・話す」を加えた４技能を評価するためだという。だとしても、共通テストの枠に位置づけるなら、統一した試験を新たにつくるのが本来だろう。
民間の試験はそれぞれ目的も尺度も異なり、結果を一律に比べるのは難しい。入試としての公正さを確保できない心配がある。
実際、入試改革の検討過程では、民間試験に頼らず“自前”の試験を開発することも視野に入っていた。なぜそれが消えたのか。理由も経緯もはっきりしない。
入試改革は官邸直属の会議で大枠が示され、文科省が具体化を進めてきた。主体であるべき大学を押しのけて政府が前面に立つことにそもそも無理がある。
センター試験の詳しい検証を経て移行が決まったわけではなく、大学や高校での議論が土台になったのでもない。共通テストの初回を再来年１月とした日程も明確な根拠は見当たらない。
再検討が必要なのは英語の民間試験だけではない。国語に記述式の問題を導入することにも現場の異論は強い。共通テストへの移行そのものをいったん見送り、各大学の２次試験も含めた入試のあり方を議論し直すべきだ。
