https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080702000174.html
https://megalodon.jp/2019-0807-0945-23/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/editorial/CK2019080702000174.htm
脅されたのは社会の自由だ。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展が中止に追い込まれた。脅迫文が届くなどしたためで、まさに「表現の不自由」を象徴する恐ろしい事態である。
あいちトリエンナーレは、愛知県などでつくる実行委員会が三年に一度開いている。四回目の今回は県美術館（名古屋市）などを舞台に、今月一日に始まった。
問題となったのは企画展「表現の不自由展・その後」。過去に国内の美術館などで展示を拒否された芸術作品を集め、経緯を伝える解説とともに展示した。
だが、旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像など展示の内容が報じられると、抗議の電話やメールが相次いだ。「ガソリンの携行缶を持ってお邪魔する」という脅迫文さえ届き、三日で中止となった。
参加した芸術家から「作品を見る機会を人々から奪う」などとして、中止を批判する声があるのはもっともだ。だが、スタッフや来場者の安全を考えた上での苦渋の決断だったろう。この上は速やかで徹底的な捜査を求めたい。
芸術監督のジャーナリスト・津田大介さんは「表現の自由が後退する事例をつくってしまった」と悔やむ。しかしこの国の表現の自由を巡る現状や「意に沿わない意見や活動は圧殺する」という風潮を白日の下にさらしただけでも、開催の意義はあったといえよう。
河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として少女像などの撤去を要請。菅義偉官房長官も、国の補助金交付について慎重に検討する考えを示した。これは、日本ペンクラブが声明で「憲法が禁じる『検閲』にもつながる」と厳しく批判したように、明らかな政治による圧力だ。
政治や行政のトップは多様な意見や表現を尊び、暴力的行為を戒める立場にある。美術家の活動よりもテロ予告をこそ強く非難するべきだろう。
国の内外を問わず、政治家による排他的な発言が「お墨付き」となり、ヘイト犯罪など昨今の極端な言動の下地になっているとすれば、憂慮すべき事態だ。
現代のアートは、単に花鳥風月をめでるものではない。世界に存在する対立や危機、圧政や苦難を見る者の反発も覚悟で広く伝え、対話や解決の糸口を生んでいる。
それを理解せずに「美術展を政治プロパガンダの場にするな」などと非難しても筋違いだろう。芸術家や美術館の関係者は、決して萎縮してはならない。
