https://megalodon.jp/2019-0331-0951-44/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/401928
沖縄県が２０１８年に実施した県民意識調査で、「重点的に取り組むべき施策は何か」との質問（三つまで回答可能）に、「子どもの貧困対策の推進」が４２・１％となった。前回（１５年、３７・８％）、前々回（１２年、３３・７％）に最多だった「米軍基地問題の解決促進」は今回２位で、２６・２％だった。全国の米軍施設面積の約７０％が沖縄に存在する状況を「差別的」と感じる人は６６・２％で、前回の６９・１％より２・９ポイント減少したものの、依然として高い数値となった。
全国を大きく上回る子どもの貧困率
県の１５年度の子どもの貧困率は２９・９％と、全国平均の１３・９％を大きく上回った。県は今回の調査で新たに「子どもの貧困対策の推進」を設けた。
国や県、市町村が特に力を入れてほしいと思うのは「子どもの居場所の設置」３７・３％、「学習支援」３６・４％、「ひとり親家庭への支援」２９・２％、「労働環境の改善」２８・４％と続いた。
行政以外に期待する役割では「企業による雇用促進」が最も多く４８・５％、「労働関係団体による労働条件改善に向けた取り組み」３９・９％、「保健・医療関係団体による子どもの健康・増進のための支援」３１・６％となった。米軍基地の集中は「差別的」66％
米軍基地の集中を「差別的」と思うか、では「そう思う」４０・９％、「どちらかと言えばそう思う」２５・３％で、計６６・２％。「どちらかと言えばそう思わない」９・９％、「そう思わない」１０・５％、「無回答」１３・４％だった。
昨年７月３０日～同９月１７日までに１３７４人（回答率６８・７％）が回答。多様化する県民の意識や価値観、ニーズの変化、行政の要望などを把握し、施策に生かす目的で定期的に調査を実施している。
