https://www.asahi.com/articles/DA3S13933852.html
http://archive.today/2019.03.15-000719/https://www.asahi.com/articles/DA3S13933852.html
被害者が思い描く救済にはほど遠い。強い反発が出ていることを、与野党ともに真剣に受け止めるべきだ。
旧優生保護法に基づき障害者らに不妊手術が行われた問題で、与党と超党派のチームが被害者救済法案をまとめた。４月に議員立法で国会に法案を出し、短期間での成立と施行を目指すという。
被害者からの請求を受け、有識者による審査会の判断を経て、１人当たり３２０万円の一時金を支給する。資料が整っていれば審査を省くなど柔軟に対応する。これが制度の骨格だ。
記録が残っていない人や、旧法の規定外の手術を受けた人も含め、広く対象とした点は評価できる。ただ、被害者には障害のために手術を認識できていない例や、事情を知る関係者が既に他界した人も少なくない。請求を待つばかりでは、幅広い救済につながらない恐れが強い。
法案には、国や自治体が手続きを周知し、相談や支援を行うことが盛り込まれたが、被害者への個別の通知が必要ではないか。プライバシーにも配慮した仕組みを工夫してほしい。
一時金の金額は、優生手術を受けた人への補償を２０年前に始めたスウェーデンを参考に、為替や物価の動向を考慮した。
しかし被害者は今、昨年１月に提訴した宮城県の女性をはじめ、全国七つの地裁で最大３千万円余の国家賠償請求訴訟のさなかにある。その請求額と比べ、落胆と怒りが広がるのも無理はない。
かつて強制隔離されたハンセン病元患者の場合は、裁判所が命じた賠償額をベースに、１人８００万～１４００万円を議員立法で補償した。今回、与党幹部らは「被害者が高齢でもあり、対応を急いだ」と説明するが、被害者側は「判決を控えているのになぜ」と不信を募らせている。
「我々は、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」
「このような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにする」
法案の前文にはこんな文言が書き込まれる。旧優生保護法が議員立法だったことを受けて、国会決議も検討されそうだ。
「決意」の出発点は、被害者が納得できる補償だろう。人権を踏みにじる暴挙がなぜ旧法改正まで５０年近くも続き、２万５千人もの被害者を出して、謝罪と補償への取り組みが遅れたのか。徹底検証も欠かせない。
政治の本気度が問われる。
