http://archive.today/2019.03.01-234924/https://www.asahi.com/articles/ASM313T1VM31ULFA00G.html
原発専業会社の日本原子力発電が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）をめぐり、電力各社による資金支援の計画案が明らかになった。安全対策工事費が従来想定の２倍近い約３千億円に膨らむとし、東海第二から電気を受け取る東京電力ホールディングス（ＨＤ）が３分の２に当たる約１９００億円を支援する。これに東北電力のほか、中部電力、関西電力、北陸電力の３社も支援することが柱だ。
再稼働時期は２０２３年１月を想定しているが、周辺自治体から再稼働の了解を得るめどは立っていない。自治体の同意を得られずに廃炉になった場合、東電などは巨額の損失を被る可能性がある。福島第一原発事故を起こした東電は、国費投入で実質国有化された。にもかかわらず、再稼働が見通せない他社の原発を支援することに批判が出るのは必至だ。
計画案によると、再稼働前の１９年４月から２２年末までに約１２００億円が必要とし、受電割合に沿って東電が８割の約９６０億円、東北電が２割の約２４０億円を負担。東電は、東海第二から将来得る電気の料金の「前払い」と位置づけ、銀行からの借り入れで賄う見通し。東北電は前払いか、原電の銀行借り入れへの債務保証の形で支援する。
稼働後の２３年１月～２４年３月に必要な約１８００億円は原電が銀行から借り入れる。これに対し、東電が約９６０億円、東北電が約２４０億円、中部電など３社が計約６００億円を債務保証する。
関電と中部電、北陸電は、原電の敦賀原発２号機（福井県、停止中）から受電していたことを根拠に支援に加わる。だが、敦賀２号機は原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘されて再稼働は難しく、受電の見通しは立たない。直接電気を受けない東海第二の支援に乗り出すことは、株主らの反発を受ける可能性がある。
原電は保有する原発４基のうち２基が廃炉作業中で、再稼働を見込める原発は東海第二しかなく、資金繰りが厳しい。東海第二が廃炉となれば原電の破綻（はたん）が現実味を帯び、原電に出資する電力各社は巨額の損失を被りかねないため、支援を検討していた。
