https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902260000118.html
http://archive.today/2019.02.26-012120/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902260000118.html
★沖縄県の県民投票の結果は、中央政界にもさまざまな波紋を投げかけた。15～23日までの9日間に期日前投票を済ませた人は23万7450人で、投票資格者総数115万3591人の20・58％。産経新聞は「日数が異なるなど単純に比較はできないが、昨年9月の知事選（最終投票率63・24％）の期日前投票の割合は35・13％で、県民投票はこれを割り込んだ」と比較できない知事選挙の投票と比較して低調とした。
★視点の差で相当にニュースの見え方が違って見える好例だ。投票結果はご存じの通りだがこの期日前投票に注目だ。この県民投票の性質は選挙戦ではないこと、対立する意見というより国に対しての県民の姿勢が問われたという意味では党派性やイデオロギーの対立ではなく、県民の生活圏での賛否が問われた。また原発の是非とは違い、既に長年居座る米軍基地への思いと新たな基地が増えるという争点というより政府の基地政策への疑問が問われた形になったのではないか。
★支持政党別では「自民支持層の45％、公明支持層の55％、無党派層の79％が『反対』に入れていた（朝日新聞デジタル）」。公明党の支持母体、創価学会の半数以上が反対していることが分かるが、通常の選挙では同学会は期日前投票を促すことで有名だ。「対立する相手ではなく自分の心に沿ったため、その分、期日前投票が減ったのではないか。平和に敏感な創価学会員の素直な姿勢が出たのではないか」（沖縄政界関係者）。
★ただ、この結果を永田町はどう受け止めるのか。首相・安倍晋三は基地政策の転換を考えないかも知れないが、この数字を突きつけられて統一地方選挙や参院選をどうしようというのか。政府与党は戦略の練り直しを余儀なくされる。（K）※敬称略
