森友問題をめぐる試掘写真偽装問題の解明は、昨年末から今年初頭にかけて大きく進み、再び安倍内閣に退陣を迫る事実が浮上しつつある。
野党合同ヒアリング(司会・進行：川内博史衆院議員)で集中的に調査された試掘写真偽装問題。今年1月17日、野党合同ヒアリングメンバーは現地である大阪に出張し、試掘写真を撮影したという藤原工業株式会社の藤原浩一社長と面会し、2016年3～4月の試掘写真の撮影状況について事情説明を受けた。その中で藤原工業から「いい加減にやった」「同じ穴だと思う」という重大発言が飛び出した。
ニュースサイトで読む:
....
【表1】：これまでの国の主張と主な経過
2010年 大阪航空局が埋設ごみを調査。3mまでの深さに680tとの調査予測。
2012年 大阪航空局が深度調査（ボーリング調査）。3m以深は沖積層。
2013年 森友学園が同用地の取得を要望
2015年
5月29日 国と森友学園が貸与契約
7～12月 森友学園から請負った株式会社中道組が土壌改良工事。953tの埋設ごみを撤去。中道組は翌16年5月2日に産廃マニフェストで合計953.1tの埋設ごみを掘り出したことを報告している。
2016年
1月～ 森友学園から請負った藤原工業が校舎の建設工事を開始。
3月11日 森友学園（藤原工業）から連絡があり、9.9mの基礎杭を打っているとごみが地下深部から出てきた。
3月14日 近畿財務局、大阪航空局が、現地に立ち会って、様子を撮影。
試掘を指示。
3月25日、30日 業者が8カ所掘削
3月30日 近畿財務局職員が17カ所撮影→「17枚写真資料」
4月5日 大阪航空局が掘削指示。掘削穴と掘り出した埋設ごみを21カ所撮影→「21枚写真資料」
※国は17枚写真資料と21枚写真資料によって、約8億円の値引きを決断した。
4月14日 国交省埋設ごみ2万トンの撤去費8億1900万円を見積
4月22日 近畿財務局が山本不動産鑑定士に鑑定依頼
5月31日 上記山本鑑定、更地価格（9億5600万円）のみ鑑定
6月20日 売買契約
2017年
5月19日 藤原工業が産廃マニフェストを提出。「新築系混合廃棄物」が「194.2トン」と記載されており、2万トンの約100分の1。埋設ごみは「ゼロ」。
