http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021802000123.html
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共同通信社は十六、十七両日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡る県民投票について県内で電話世論調査を実施した。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は６７・６％で、「賛成」は１５・８％、「どちらでもない」は１３・１％だった。政府は投票結果を尊重するべきだとの回答は全体の８６・３％に上った。
期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは９４・０％だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。辺野古移設のための埋め立てを問う県民投票は一部の離島を除き二十四日に実施される。
投票先とは別に、辺野古移設の賛否を尋ねたところ「反対」「どちらかといえば反対」は７２・８％、「賛成」「どちらかといえば賛成」は２１・３％だった。
反対の理由は「沖縄に新たな基地は不要だから」が３９・１％、次いで「普天間は県外や海外に移設するべきだから」が１９・７％。賛成の理由は「普天間の危険性をなくす必要があるから」が５４・９％で、「日本の安全保障には必要だから」が１８・６％で続いた。
投票先を「どちらでもない」とした人の６１・３％は「『賛成』『反対』とはっきりとは言い切れないから」を理由に挙げた。投票に「行かない」「たぶん行かない」は４・９％。理由は３０・８％が「県民投票に意味があるとは思えないから」とした。
政党支持率は自民党が１７・７％、立憲民主党７・４％、社民党５・７％、共産党５・０％、公明党３・５％、沖縄社会大衆党２・６％。「支持する政党はない」とした無党派層は４８・０％。＜調査の方法＞ 沖縄県内の有権者を対象に十六、十七両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千四百七十件、うち千四十七人から回答を得た。
