http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html
https://megalodon.jp/2019-0218-0924-50/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html
防衛省は米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設として、鹿児島県西之表市の馬毛島を取得することを決めた。米軍基地はとめどなく広がるのだろうか。
実例がある。昨年三月、米空母艦載機が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地へ移駐した。だが、日本政府が求めていないことから厚木基地は一平方メートルも返還されていない。岩国基地には日本政府のカネで移駐に伴う各種施設が造られており、米軍は労せずして艦載機が利用できる厚木、岩国という二つの基地を手に入れたことになる。
馬毛島にＦＣＬＰ施設ができれば、岩国から遠い硫黄島のＦＣＬＰ施設は使われなくなるだろうが、米軍は手放さない。厚木同様、おそらく日本側が返還を求めないからだ。
沖縄の普天間飛行場だって変わりない。
二〇一七年六月、稲田朋美防衛相（当時）は普天間飛行場の返還をめぐり、参院外交防衛委で「（緊急時の民間施設の利用について）米側と協議、調整が整わない限り、返還がなされないことになる」と明言した。
条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである。
米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府でいいはずがない。 （半田滋）
