https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/383172
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沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾の護岸予定地付近で確認されている水面下最大９０メートル（水深３０メートル、地盤６０メートル）の軟弱地盤を改良工事するための作業船が国内に存在しないことが８日、分かった。日本作業船協会（東京）によると、国内で確認されている作業船が地盤改良のために砂杭（すなぐい）を打ち込める深さは最大で７０メートルで、最新の資料で７０メートルに対応する船は２隻。政府は大浦湾で約６万本の砂杭を打ち込む検討をしているが、現時点で国内の船で９０メートルまで打ち込むことは事実上不可能となっている。
最深は70m 2隻のみ
土木の専門家からは「深さ９０メートルの軟弱地盤の改良の実績は国内で聞いたことがない」との指摘が上がっており、対応可能な作業船が国内に存在しないことが裏付けられた。政府は大浦湾で４年間で最大７０メートルまでの地盤改良を検討しているが、不完全な改良のまま新基地建設を進める可能性がある。
日本作業船協会が２年おきに作成している企業などが所有する船を集計する「現有作業船一覧」の最新の２０１７年版では、護岸予定地の軟弱地盤に砂杭を打ち込む「サンドコンパクションパイル工法」が可能な船は１９隻。改良が可能な最大深度は７０メートルまでとなっている。
埋め立て地部分では最大深度８０メートルの軟弱地盤が見つかっており、液状化対策で砂杭を打ち込み水分を抜く「サンドドレーン工法」が可能な船は８隻で最大深度は６０メートルにとどまる。
同協会は沖縄タイムスの取材に対し「現在、１９年版を作成中だが、国内の船でサンドコンパクションが可能なのは７０メートルまでで間違いない」とし、海外の作業船の状況については「分からない」とした。同時に「深さが９０メートルとしても、全て砂杭を打ち込まないといけないかは設計や上に載せる構造物による」とも述べた。
また、政府は護岸周辺の地盤改良のためサンドコンパクション船１１隻を同時に投入することを想定しているが、軟弱地盤の問題を指摘してきた沖縄平和市民連絡会のメンバーで土木技師の北上田毅氏は「現有１９隻の数を見ても１１隻同時に稼働するのはあり得ない」として工事の長期化を指摘した。
