http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012601001966.html
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強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、２０１１年〜１７年の６年で５分の１に激減していたことが２６日分かった。１８年も１７年と同水準で、８月末時点で８９０人。法務省が明らかにした。
同省は在留特別許可につながる手続きを取る人が減ったためと説明。だが許可率は同じ６年で８２％から５０％に低下。判断基準が厳格化したとの指摘がある。
政府は外国人労働者の受け入れを広げる一方、非正規滞在の取り締まりは強化し、難民認定も他国に比べ極めて少数。在留を求める外国人の救済の道が狭まっている。
