http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012590135600.html
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根本匠厚生労働相は二十五日午前の記者会見で、毎月勤労統計の不正問題に関し、厚労省の特別監察委員会が同省職員に対する聴取をやり直す方針を表明した。特別監察委の報告書を巡っては、調査対象職員の約三分の一に対する聞き取りを同省の他の職員が担当していたことが発覚し、与野党から「身内の調査だ」と中立性に疑問が示されていた。厚労省は調査の不備を事実上認め、異例の聴取やり直しに追い込まれた。
根本氏は記者会見で「調査報告にいささかの疑念も生じることがないよう、特別監察委員からのヒアリング調査をさらに行うことにした」と述べた。
特別監察委は弁護士や統計専門家ら識者八人で構成している。
これに先立ち、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、聴取のやり直しを厚労省に要請したことを伝えた。森山氏は会談後、再聴取について「国会開会を（二十八日に）控えており、スピーディーに実施するように政府にお願いしている」と記者団に語った。
監察委が二十二日に公表した報告書を巡っては、調査した三十一人のうち課長補佐級以下の十一人への聞き取りを厚労省の職員が担当していたことが、二十四日の衆参両院の厚労委員会閉会中審査で判明。与野党から「内輪の人間がやったお手盛りの調査だ」（立民の石橋通宏参院議員）と批判が相次いでいた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日午前の記者会見で「国会審議であった指摘を踏まえ、厚労省で適切に対応する」と述べた。
