(南端日誌)ゴーン事件と地位協定 - 東京新聞(2019年1月10日)

日本の「人権」に不信感

地位協定の前進の日米行政協定(1952年発効)時代から米国は「日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心の度合い」への不信感が強く、それが平等な方向へと改正されたドイツなどと、放置されている日本との差になっているという。
報告書は「(米国には)蛮行を厭(いと)わないおそれのある(日本の)司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、兵員の士気の維持に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念があると考える」と記す。
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少なくとも日本が前近代的な国家と見なされていることは間違いない。