http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011002000136.html
https://megalodon.jp/2019-0110-0912-46/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011002000136.html
この４月から順次施行される「働き方改革関連法」に盛り込まれた「時間外労働の上限規制」（大企業への施行は今年４月、中小企業は１年遅れの２０２０年４月）の内容について中小の３９％が知らないと回答していたことが、日本商工会議所（三村明夫会頭）が９日発表した調査で分かった。
このほか、正社員と非正規の待遇差解消を目指す「同一労働同一賃金」（中小への施行は二一年四月）は４７％が知らなかった。危機感をもった日商は各企業の準備に向けて「窓口相談や専門家派遣など働き方改革推進支援センターや都道府県が実施している支援策を一層積極的できめ細かく実施していく」としている。
「時間外労働の上限規制」への対応にあたっての課題については、「業務量に対して人員が不足」「年末年始や年度末など特定の時期に業務が過度に集中する」といった「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が多数挙がった。
このほか、この四月に企業規模にかかわらず導入される「年次有給休暇の取得義務化」は２４・３％が知らないと回答した。
調査は日商と東京商工会議所が、同法施行に先立ち、中小の準備状況を調べる一環として実施。昨年十月下旬から十二月上旬に全国の中小二千八百八十一社を対象に訪問調査をして、二千四十五社から回答を得た（回答率は７１％）。◆働き方改革関連法のポイント
