https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/020/251000c
http://archive.today/2018.12.22-001354/https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/020/251000c
経済産業省資源エネルギー庁は、新型炉の技術開発費を民間の原子炉メーカーなどに補助する事業費として6億5000万円を2019年度当初予算案に計上した。東京電力福島第1原発事故以降、政府が新型炉の開発に向けた費用を予算化するのは初めて。
政府は今年7月に改定した「エネルギー基本計画」で、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期方針に「安全性・経済性・機動性に優れた炉」を追求すると初めて明記。世界で研究が進む小型原子炉など、最先端の原発技術の開発を推進する方針を示した。
19年度に始める補助事業では、国内の原子炉メーカーなどを対象に新型炉の技術開発に向けたデザインやコンセプトの公募を実施。選定した事業者に各1億円程度の補助を行い、技術・研究開発を支援する。支援期間は3年ほどを想定。開発する炉型は高速炉や小型原子炉などと特定はしない。事業主体が国内企業であれば、海外企業が共同開発に加わるケースでも支援対象とする。【袴田貴行】
