https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39141050Z11C18A2CR8000/
http://archive.today/2018.12.20-002858/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39141050Z11C18A2CR8000/
文部科学省が会議に海外の識者を呼ぶ際、ベネッセグループの関連法人に対し、経費の一部の肩代わりを依頼する内容のメールを送っていたことが19日、同省への取材で分かった。
同省は内部監査の結果、支払いの強要や便宜供与はなかったとしている。そのうえで、費用分担の詳細な記録が無いことなどに問題があったとして、18日に改善を求める通知を省内に出した。
同省は2017年5〜6月、世界レベルの研究を目指す指定国立大を選ぶための会議にエール大名誉学長ら米国の2人の識者を招請。国が規定する日当や渡航費では識者の希望額を満たせなかったため識者を紹介した内閣府総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大議員の提案で、ベネッセ側に相談したという。
同社側は2人に自社のコンサルティング業務を委託することを決定。これを受けて同省が「ベネッセ様からお支払い頂きたい額」として、規定で賄えない計約416万円の見積もりを同社側にメールで送った。ベネッセホールディングス広報・IR部は「（識者に）契約費用を直接支払っており、肩代わりという認識はない」としている。
