http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002343.html
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外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、立憲民主党や共産党など野党７党派は３日、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を分析した結果、６７％に当たる１９３９人が最低賃金を下回っていたと公表した。
政府は「より高い賃金を求めて」という失踪理由が多かったと説明してきたが、野党は「説明は虚偽だった。審議の前提が崩れた」と指摘し、１４〜１６年調査の聴取票開示を求める。
野党によると、聴取票は２２人分の重複がある２８９２人分として法務省が開示した。月額給与は平均約１０万８千円で、光熱費名目など控除額は平均約３万２千円。（共同）
