http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112902000137.html
https://megalodon.jp/2018-1130-1008-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112902000137.html
経済的に困窮している子育て世帯に食品を届ける「こども宅食」について、一般社団法人「こども宅食応援団」（佐賀市）は二十八日、東京都文京区の取り組みを全国展開すると発表した＝写真。まず佐賀県で実施し、その後各地に広げたい考えだ。
こども宅食は、子育て支援に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンス（東京）や東京都文京区などが連携し、昨年十月に同区で開始。企業からコメや缶詰といった食料の寄付を受け、児童扶養手当の受給世帯など同区の五百五十世帯に配っている。
届けた世帯から歓迎の声が多く、全国展開を検討。市民活動の支援に積極的な佐賀県に「こども宅食応援団」を設立し、フローレンスの駒崎弘樹代表理事が応援団の代表理事を兼ねることになった。
まず佐賀県で展開するため、同県へのふるさと納税で三千万円を目標に寄付を募る。県内でこども宅食を実施する団体を公募。応援団は、来年四月から事業立ち上げのノウハウを提供し、運営を支援する。
