(政界地獄耳)入管法改正「働かせてやる」発想の設計 - 日刊スポーツ(2018年11月28日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811280000124.html
http://archive.today/2018.11.28-004947/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811280000124.html

★「経団連に頼まれたから」。その一言で、移民法は急ごしらえで動きだした。入管難民法改正といえども、賭博を禁止していた法律で賭博を可能にするため、IR法というリゾート開発法にカジノ解禁を忍び込ませたやり口と同じだ。外国人労働者をいまだに徴用工や奴隷と同じようなものと考える財界、つまり労働力を必要とする雇い主側の覚悟のなさを法務省と与党が取り繕ってみても、気持ちよく働こうと思う各国の労働者はいないだろうし、各国の在外公館も「日本は良いぞ」とは言い難いだろう。

★本来、法務省は省益拡大も含めて、この法改正に魂を入れるべく、細部にわたって法案審議のための国家デザインを作るはずだが、法律の基礎的考えや着地点、外国から来ていただくという発想より入国させてやる、働かせてやるという入国管理官的法務行政で設計していることが、最大の間違いだ。技能実習生の実態は、日本人の悪いところがよみがえるようなおぞましいものだ。

★異国で働くのはなかなか大変だろう。日本の習慣、食事、生活リズム、宗教観や言葉、道徳やルールになじまないかもしれないが、教育プログラムの義務化はないのか。雇用者のペナルティーや査察権はないのか。そのための準備と、日本人に向けても差別や恐怖心、コミュニケーションの取り方など、いずれも我が国が多民族国家として生まれ変わろうとする、そして欧米がその失敗に気づき、移民排斥が広がっていることから、来る人と受け入れる人の覚悟が必要だという議論が急務だ。

★法律とは別に国民的議論を避け、財界は固唾(かたず)をのむようにだんまりを決め込む日本に、一体どの国の働き手が来たいと思うのだろうか。この入管法改正は将来に禍根を残すどころか、直ちに国家を不安定にさせかねない。財界も努力せず、奴隷監禁法を待つと思われたくなければ、さまざまなガイドラインや国民的啓蒙(けいもう)策を示すべきだし、連合も自分たちの働き方にはうるさいものの、日本人労組との一体化など社会に示すべきだろう。(K)※敬称略