https://ryukyushimpo.jp/news/entry-840568.html
http://archive.today/2018.11.28-020505/https://ryukyushimpo.jp/news/entry-840568.html
【東京】辺野古新基地建設中止と米軍普天間飛行場移設を全国で議論することを求める陳情に伴う意見書案採決が見送られている東京都の小金井市議会で、意見書案が29日開会の12月定例会で可決される見通しになった。国内論議の必要性は維持し、国内移設容認ではないとの文言が追加された。12月６日の本会議で可決する見通し。
27日までに、陳情に賛成した市議会会派と、陳情に賛成しながら意見書案審理の段階で態度を翻した共産党会派とが調整し、陳情者も共産側も同意できる修正案でまとまった。
意見書案につながる陳情を提出した県出身で小金井市在住の米須清真さんは「文言の調整があったが、納得のいく形で着地点が見えてきた」と語り、本会議での可決に期待を込めた。
以前の意見書案から、タイトルにあった「全国の自治体を等しく候補地とし」の文言を削除し、本文の最後に「なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」と追加した。議論のプロセスも、以前は２段階目にあった「普天間基地の代替施設を沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること」を削除した。
26日の議会運営委員会で共産会派の水上洋志市議が「陳情に賛成の議員や陳情者と努力してきた。私たちも同意できた」と述べ、修正意見書案に賛成する考えを示した。
