https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181117_13040.html
http://archive.today/2018.11.20-001215/https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181117_13040.html
仙台弁護士会は１６日、仙台市戦災復興記念館（青葉区）で仙台空襲がテーマの演劇を上演した劇団に、記念館の指定管理者から表現の自由を侵害する不当な干渉があったとして、郡和子市長に対し、管理業務を委託する公益財団法人仙台ひと・まち交流財団への指導を求める要望書を出したと発表した。
劇団は青葉区の「要プロデュース・劇団仙台」。市が記念館で毎年７月に開く戦災復興展に合わせて２０１０年以降、「仙台空襲 孫たちへの伝言」と題する演劇を上演してきた。
要望書によると、記念館の館長は１５年７月の上演で出演者が「戦争法反対」などと訴えた場面を見とがめ１６年３月、「市主催の行事なので政治的問題は中立に」などと指摘。劇団は記念館で予定していた同７月の上演を別会場に変更した。
劇中の表現は特定政党の支持や批判でなく、政治的信条の表明にとどまると強調。「抽象的な政治的中立性を理由に表現の自由への制限を認めれば、ほとんどの表現行為が萎縮しかねない」としている。
記念館を所管する青葉区は「表現の自由は当然尊重するが、市の主催事業は表現の政治的中立性を勘案する必要がある。今後も十分配慮しながら事業を進める」とコメントした。
