<税を追う>取材班から 「売買」を「援助」変な訳 - 東京新聞(2018年11月14日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html
https://megalodon.jp/2018-1114-1103-51/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html

米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「FMS」。foreign military salesの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。
七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助という言葉はどこから訳したのか。有償軍事販売だ」と批判している。政府側は「日米防衛援助協定に基づいて日本に付与される、一応援助の形態を取っている」と答弁。その上で「ご指摘は、気持ちとしてはごもっともだと私どもも思っている」とも。
二〇一六年にも旧民主党議員が「この訳は誤解を与えるのでは」と質問。当時の中谷元防衛相は「米国政府が認める武器輸出適格国のみが、軍事機密性の高い装備品を調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる」と反論した。
当の米国が援助ではなく売買や取引と言っているのだから、なぜそう訳さないのだろう。近年、FMSによる兵器ローンが急増し、防衛費を圧迫する。それでも「これはアメリカからの援助です」と言い続けるのだろうか。 (原昌志)