http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000150.html
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「ＧＨの取得を中止する方向で、政務、関係省庁（ＮＳＳ、官邸）と調整する」
防衛省整備計画局が昨年六月に作成した内部文書。ＧＨとは当時、米国から輸入を検討していた無人偵察機グローバルホークを、ＮＳＳとは国家安全保障局を指す。文書にはＧＨ導入の経緯と輸入中止を検討する理由が記されている。その上で、防衛大臣ら政務三役とＮＳＳ、首相官邸と調整するとなっていた。
米政府の提案を受け、防衛省がＧＨの導入を決めたのは二〇一四年十一月。価格は三機で五百十億円だったが、米側は昨年四月、価格上昇を防衛省に連絡してきた。レーダー部品が製造中止となり、新たな部品の開発に追加費用が発生したとして、計六百二十九億円と２３％も高騰していた。
防衛省には装備品の価格が上昇した際の管理規則があり、価格が１５％上昇したら事業の見直しを検討、２５％の場合は事業中止を検討することになっている。
整備計画局では、ＧＨは今後も部品枯渇による価格上昇リスクがあると判断した上で代替策を検討。「近年の画像収集衛星の進展をふまえると、より安価な手段で相当程度が代替可能」と結論付けた。「日米同盟に与える影響」も検討の結果、「対処が不可能なものではない」と判断。導入中止の方向で、官邸などと調整するとあった。
さらに導入中止に向けた段取りとして「自民党に事業中止の根回しを行った後、対外的に発表する」と記されていた。ＧＨの導入中止へ防衛省の自信がうかがえる内容。ところが、わずか一カ月で覆った。
昨年七月、整備計画局と防衛装備庁が作成した別の内部文書。「ＧＨの価格の上昇リスクは引き続き存在する」としながらも、「能力はわが国を取り巻く安全保障環境に必要不可欠」として「事業を進めることとしたい」とある。正反対の結論を導いていた。
文書は共産党の小池晃書記局長が入手した。整備計画局の幹部は本紙の取材に「外務省やＮＳＳから『安全保障環境や日米同盟をふまえ、さらに検討を深めてほしい』と打診され、省内でもう一度議論した結果、購入継続を決めた」と回答した。導入中止の方針に外務省やＮＳＳから異論が出て、覆ったことを認めた。
ある欧米系軍事企業の幹部は「ＧＨは米空軍でもコストが問題視されたが、政府はコストより日米安保を踏まえ、米国との関係を重視したのでは」と話す。
実際、米空軍はＧＨの経費高騰などで、調達計画数を六十三機から四十五機に縮小している。ドイツでは一二年にＧＨの初号機一機を米から導入したが、コスト増加などを理由に追加購入を中止した。
自衛隊の元幹部は「装備品の導入は現場で必要性を詰めることが重要。もともと現場はＧＨをいらないと言っていたのに、トップダウンで決めてしまうのがＮＳＳの弊害だ」と話す。
ＧＨ三機の年間の維持整備費は計百二十億円余り。かつて一時間飛ばすのに三百万円かかるという米側の試算もあった。日米同盟の名の下、兵器ローンのツケが国民に重くのしかかる。
