http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201810/CK2018102702000174.html
https://megalodon.jp/2018-1027-0908-52/www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201810/CK2018102702000174.html
今年五月、国会や地方議会の女性議員を増やすため、男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう促す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。列国議会同盟（本部ジュネーブ）の今年の報告書によると、日本の衆院議員の女性比率１０・１％は百九十三カ国中、百六十一位で先進七カ国（Ｇ７）の中では最下位。では地方議会はどうか。
総務省が昨年末時点でまとめた調査から全国の市区町村議（政令指定都市を含む）をみると、女性議員の比率は全体では１３・１％。全国で女性が一人もいない市議会は６％、町村議会は３３・１％もある。
そんな中、女性議員が半分を占めるのが神奈川県葉山町と大磯町（表（上））。葉山町議会事務局によると、一九八五年に初めて女性議員が誕生。定数は減ったが女性議員は増え続け、二〇一一年、一五年の選挙では半数に達した（男性一人が失職し、現在は女性が過半数）。大磯町も〇三年の選挙で半数が女性となり、〇七年、一一年は男性を上回った。女性議員を輩出する背景には、女性らによる市民活動が盛んな土地柄もあるようだ。
一方、都道府県で女性の比率が最も高いのは東京都議会（表（下））。昨年の都議選で、小池百合子都知事が率いる地域政党・都民ファーストの会が参戦、女性候補を積極的に擁立した。候補者全体ではおよそ四人に一人、過去最多の六十五人が女性だった。
都道府県議の人数は全体で二千六百十四人、うち女性議員は二百六十四人（１０・１％）。女性議員ゼロの議会はないが、二十八府県の議会で一割に満たない。来年の統一地方選では増えるだろうか。 （小幡勇弘）◆公職と両立できる社会に
市川房枝記念会女性と政治センター・久保公子事務局長の話 法律ができたので政党が女性を出さなければという気になってほしい。家事、育児、介護など多くの役割を担っている女性たちも政治に参加できるように、公職と両立できるような社会にしていかなければならない。
