http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102702000159.html
https://megalodon.jp/2018-1027-0907-01/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102702000159.html
自民党は二十六日、全国二百八十九の衆院小選挙区全てに「憲法改正推進本部」を設置すると発表した。二十九日付で各都道府県連と各選挙区支部に年内設置の要請文を出す。党所属の国会議員や候補者が各選挙区で先頭に立ち、支持者らも巻き込んで世論を盛り上げる狙いがある。 （清水俊介）
要請文では、各小選挙区支部長が本部長となり、国会での改憲案発議後の国民投票に向けて改憲の機運を作っていくため、民間団体との連絡会議の設立を進めることなどを促している。
党改憲推進本部の下村博文本部長は、小選挙区単位の本部設置について「改憲への国民的な関心をしっかり作っていく。丁寧な説明がまだ足りていない」と記者団に説明した。
改憲の世論喚起に関しては、今年三月の党大会で示した運動方針で「都道府県連や選挙区支部主催の憲法研修会を積極的に開催」と明記。安倍晋三首相自らが改憲へ意欲を積極的に発言する一方、党所属議員は地元で改憲の必要性を熱心に訴えていないという「温度差」が党内で問題視されていた。
党改憲推進本部では、今後は小選挙区の本部を拠点にして、臨時国会で提示を目指す党改憲条文案を学ぶ研修会、街頭演説などをきめ細かく行っていく考え。
