http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201810/CK2018102402000150.html
https://megalodon.jp/2018-1024-1108-24/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201810/CK2018102402000150.html
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働を巡り、山田修村長は二十三日、再稼働の事前同意が必要とされる那珂市の海野徹市長が再稼働に反対を表明したことに「それぞれの首長でいろいろな判断の仕方があり、私がとやかく言うものではない」と述べた。また、山田村長が是非を判断する時期については明らかにしなかった。 （山下葉月）
山田村長はこの日、市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」のメンバー約四十人と面会し、考えを説明した。
村や那珂市、水戸市など東海第二の三十キロ圏の六市村は、原電が再稼働時に事前に同意を取る協定を締結している。
団体は、事前同意の根拠となっている協定に盛り込まれた「実質的な事前了解権」のあり方など七項目についてただした。「実質的な事前了解権」の意味について「一市村でも了解しなければ先に進めないという合意はあるのか」などとする質問状を送付していた。
これ対し、山田村長は「六市村の理解が得られなければ協議が続くから、先に進めない。各首長もそういう認識だ。私も協議をする中で、何らかの合意がないと次に進めないと思っている」と回答。一自治体でも反対すれば、再稼働できないという認識を示した。
その上で「六市村共通の認識だという合意を取ったわけではなく、原電も明確に認める発言はしていない」と曖昧さがあることも示した。
団体は、六市村に対し、同様な質問状を提出。水戸市には十八日に訪問し、高橋靖市長と面会。高橋市長は「すべての首長が納得するまで協議し、協議が終わるまで再稼働しないとの確約がある」と説明していた。今後、那珂市、常陸太田、ひたちなか、日立の四市も訪れ、回答を求める。
