http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101402000121.html
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外国人受け入れを拡大するため、新たな在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案の骨子が十二日、示された。禁じてきた単純労働分野での就労を想定しており、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に、政府が折れた形だ。一部の新資格は在留期限を更新し続けることが可能に。政府は「移民政策とは異なる」と繰り返し強調し、来年四月の導入を見込むが、国会審議は波乱含みだ。
サービス業や農業、建設など慢性的な人手不足に悩む業界は、外国人の登用に積極的だ。大戸屋ホールディングス（東京）では、パート・アルバイト店員の１５％以上が外国人。広報担当者は「都市部だと店員の半分以上の店も多い。外国人店主は珍しくない」と話す。
「覚える仕事は多いけど、もっと働きたい」。東京都文京区のコンビニで働く女性は、流ちょうな日本語で語る。ネパール西部の少数民族出身で、日本語学校に通う。就労は原則週二十八時間以内とされる留学生の資格で滞在。「日本にいられる期間が限られている。長時間働きたい」と訴える。
新制度では、一定の技能を持つ「特定技能１号」と熟練者対象の「特定技能２号」が創設される。２号では家族の帯同も認め、条件を満たせば日本で住み続けられるようになる。
一方、政府関係者は、保守層の反発が強い「移民」受け入れとされることに、警戒感をあらわにする。「移民とは明確に異なる」「受け入れは人手不足への対応」。山下貴司法相は十二日の閣議後会見で語気を強めた。
政府は一九八八年、第六次雇用対策基本計画で「単純労働者の受け入れは、十分慎重に対応する」という基本方針を閣議決定。長年堅持し、技能実習生や留学生といった、表向きは就労を目的としない在留資格を持つ外国人に単純労働を担わせてきた経緯がある。
自民党には官邸主導で外国人受け入れ拡大策を決めたことに「拙速な進め方だ」（保守派議員）との不満も。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と繰り返すが、野党は「移民を受け入れるか受け入れないか、国家の大きな転換点だ」（立憲民主党の長妻昭代表代行）とけん制する。立民と国民の支持団体である連合も「日本人の雇用が失われる」と法案に難色を示す。
政府、与党は二十四日召集見通しの臨時国会で改正案を成立させる方針だ。
