http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100490070627.html
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第四次安倍改造内閣が三日、本格始動した。少子高齢化に対応するためとして「全世代型社会保障改革担当相」を新たに設け、すべての世代が安心できる制度づくりを目指すと訴える。安倍政権は「地方創生」「一億総活躍」など次々と看板政策を掲げ、内閣改造で担当閣僚を新設してきた。政権の長期化で「看板政策担当相」の兼務が重なり、それぞれの政策の本気度に疑問符がつきかねないケースもある。 （清水俊介） 沖縄・北方担当相の宮腰光寛氏は三日、三人の前任閣僚から引き継ぎを受けた。宮腰氏は沖縄・北方を含め一億総活躍や領土問題、行革など八つの閣僚を兼ねる。就任当日の二日、記者団に「（首相から）『担当が多岐にわたるので国会も大変だと思うが、頑張ってもらいたい』と話があった。思った以上にたくさんあった」と語った。一億総活躍は二〇一五年九月、首相が打ち出し、直後の内閣改造で初めて担当相を設置。初代の加藤勝信氏は担務が七つ、次の松山政司氏は八つの時期もあった。
地方創生は一四年に掲げた政策で、同年九月の内閣改造時に、石破茂氏が初代担当相となった。石破氏は地方創生も含めて担務は二つだったが、その後の担当者は五つ。今回初入閣の片山さつき氏も地方創生を含め五つを受け持つ。片山氏は三日の記者会見で「地方創生が目立っていないことを首相が気にしていた」と明かした。
幼児教育無償化など人材投資の政策「人づくり革命」は一七年に政権が掲げた。同年八月の内閣改造で、茂木敏充経済再生担当相が担った。
今回の内閣改造で「人づくり革命」は消え、茂木氏は全世代型社会保障改革担当相として、六十五歳を過ぎても働けたり、公的年金の受給開始時期を七十歳超でも選択可能にしたりする制度設計を担う。ただ、茂木氏は日米貿易交渉での日本側の交渉責任者。政権の看板政策を進める余力があるのかとの批判も招きそうだ。
