http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081902000160.html
https://megalodon.jp/2018-0819-1007-15/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081902000160.html
互いが刺激的な行動を繰り返して事態を複雑にする。米中の貿易戦争だけではありません。米ロの核軍縮問題もそうです。軍縮の阻害要因を考えます。
「軍拡競争をやる気なら受けて立つ。でも勝つのは私だからな」
米ＮＢＣテレビによると、三月に再選を果たしたプーチン大統領に、電話で祝意を伝えたトランプ大統領はこう警告しました。
プーチン氏はこれに先立って行った年次教書演説で、数々の新兵器開発を公表しました。映像やＣＧを活用して新型ミサイルが米本土を狙うような挑発的な内容でした。これがトランプ氏の神経を逆なでしたというのです。◆下がった核使用の敷居
年次教書演説で新兵器が公開されるのは異例です。米国が二月に発表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で示した新しい核戦略に張り合う姿勢を見せる狙いもあったようです。
ＮＰＲは核兵器の役割を拡大し、使用の敷居を低くすることを打ち出しました。爆発力が低い「使いやすい小型の核兵器」を開発するというのです。ロシアが地域紛争に用いる戦術核を重視していることへの対抗策です。
では、なぜロシアはそうした姿勢をとるのでしょうか。
ロシアは一九九三年、ソ連崩壊後では初めてとなる軍事ドクトリンをまとめました。ドクトリンは核兵器の保有は抑止力が目的で、その使用は限定的であっても「破局的結果を生じる」として否定しました。
しかし核兵器は米国と比肩し得る数少ない戦力。ロシアは核依存を高めていきます。
九〇年代後半には、欧州戦域での限定的な核使用を想定すべきだとする意見が軍に台頭、二〇〇〇年に改訂された軍事ドクトリンは限定使用の可能性を示しました。
限定使用は敵の侵略を思いとどまらせるために、核兵器で威嚇したり実際に用いることを想定しています。核によって紛争がエスカレートするのを緩和する、という概念が生まれました。
しかし、核の限定使用がむしろ全面的な核戦争の引き金になる可能性は否定できません。「エスカレーション緩和」という考え方は危険で、倒錯している印象すら覚えます。
ロシアの安全保障政策に詳しい小泉直美防衛大准教授によると、この概念を後押ししたのは、九八年に激化したコソボ紛争でした。◆コソボ紛争が後押し
ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のコソボ自治州はアルバニア系住民が多く、セルビアからの分離・独立に走りだし、セルビア側と武力衝突に発展しました。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアルバニア系住民の保護を理由にユーゴ空爆へ動きだすと、ロシアは同じスラブ系民族のセルビア側に立ち、これに反対しました。
結局、ＮＡＴＯは国連決議のお墨付きのないまま空爆に踏み切り、ロシアは米国への反発と警戒心を強めました。
米国が旧ソ連の衛星国だった東欧諸国をＮＡＴＯに加盟させる東方拡大を進めたことも、ロシアの不信感を増大させました。
自分の行動が相手にどんな作用を及ぼすのか、米ロともに無神経です。相手を刺激したことで対抗策を突きつけられる。その繰り返しによって双方の核使用の敷居は低くなりました。
もっとも、ロシアによる核の限定使用は杞憂（きゆう）かもしれません。小泉氏は「敷居を越える際の明確な指標をつくるべきだ、という議論がロシア軍内にある」と指摘し「実際には限定使用の判断はつかないだろう」とみています。
七月にヘルシンキで行われた米ロ首脳会談では、二〇二一年に期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長をプーチン大統領が提案したが、合意には至りませんでした。よほど残念だったのでしょう。プーチン氏は延長の重要性をたびたび訴えています。
新ＳＴＡＲＴは戦略核弾頭の配備数を双方が千五百五十発まで削減するもので、一〇年に調印されました。以来、軍縮の動きは停滞し、軍拡へ逆流しています。◆負の連鎖を断ち切る
それでもロシアにとって米国と核の均衡を保つことは死活的に重要です。条約に基づく情報交換によって米国の手の内もある程度は推量できるのもプラスです。ロシアは米国と歩調を合わせて軍備管理を進めたいのが本音です。
米ロはそれぞれ七千発近くを保持し、トランプ氏も「世界の９０％の核戦力を米ロが保有するのはばかげている」と言います。ならば両国は率先して軍縮を進めるべきです。まずは無神経による負の連鎖を断ち切り、相互不信を克服する必要を自覚してほしいものです。
