http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018080102000152.html
http://web.archive.org/web/20180801030353/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018080102000152.html
低所得のひとり親世帯を経済的に支援する児童扶養手当制度が八月から拡充される。所得制限が緩和され、子ども一人の家庭の場合、月四万二千五百円の全額支給の対象が年収百三十万円未満から百六十万円未満に広げられる。全額支給の対象者は約十五万人増える見通し。
手当は年三回、四カ月分がまとめて支給されるため、実際に全額を受け取れるのは十二月から。一部支給の世帯でも約四十万人を対象に最大で月約五千六百円が上積みされ、計約五十五万人が恩恵を受ける。いずれも受給者の手続きは不要。
子どもの貧困対策の一環で、二〇一六年に成立した改正児童扶養手当法の付帯決議に基づき、昨年の政府予算編成で拡充が盛り込まれた。
全額支給の対象は、子どもを含む扶養家族が二人いる場合も年収百七十一万七千円から二百十五万七千円に、三人の場合は二百二十七万一千円から二百七十万円に、それぞれ拡大される。支給額は二人目は月一万四十円、三人目以降は月六千二十円。上限を上回る収入がある場合は減額される。
児童扶養手当は両親の離婚や死亡、未婚で出産した場合など、一方の親だけで子どもを養育している家庭が対象。一七年三月現在、約百一万世帯が受け取っている。
