毎日新聞世論調査 森友・加計「納得せず」75% 「死刑制度存続」59% - 毎日新聞(2018年7月30日)

http://mainichi.jp/articles/20180730/ddm/002/010/072000c
http://archive.today/2018.07.30-020631/http://mainichi.jp/articles/20180730/ddm/002/010/072000c

毎日新聞が28、29両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が75%に上った。「納得している」は14%だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は61%と、6月の前回調査(60%)とほぼ変わらず、「責任はない」は26%(前回24%)。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない。【倉岡一樹】
オウム真理教による一連の事件で、教団元代表松本智津夫麻原彰晃)元死刑囚ら元幹部13人に今月、死刑が執行された。今後の死刑制度の存廃については「続けた方がよい」が59%となり、「廃止した方がよい」は10%、「わからない」は22%だった。
9月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を尋ねると、前回調査に続き安倍首相が22%(前回21%)でトップ。石破茂元幹事長(同17%)と小泉進次郎筆頭副幹事長(同18%)が各19%で続いた。「このなかにはいない」は21%(同18%)。自民支持層に限ると、安倍首相が50%に達し、小泉氏15%、石破氏14%と続いた。
米国のトランプ大統領北朝鮮金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による首脳会談を受け、安倍首相も日朝首脳会談の実現に意欲を示している。
政府が北朝鮮との対話路線をとることを「評価する」は65%で、「評価しない」は22%だった。
憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が57%で、「急ぐべきだ」は26%にとどまった。

■本社世論調査 質問と回答

安倍内閣を支持しますか。

             全体 前回 男性 女性

支持する         37(36)40 34

支持しない        44(40)41 47

関心がない        18(22)18 17

<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから    13(10)10 17

安倍さんを評価している  21(23)25 15

政策に期待できる     15(13)21  7

他に良い人や政党がない  49(49)43 57

<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから     5 (3) 5  5

安倍さんを評価していない 48(50)56 40

政策に期待できない    35(31)28 42

他の人や政党の方が良い   9(11)10  8

◆どの政党を支持しますか。

自民党          30(30)34 26

立憲民主党        10(11)11  9

国民民主党         1 (0) 2  1

公明党           2 (4) 2  3

共産党           4 (2) 3  4

日本維新の会        2 (2) 3  2

自由党           1 (−) 1  1

希望の党          1 (0) 1  0

社民党           1 (1) 1  1

その他の政治団体      1 (1) 0  1

支持政党はない      42(41)39 44

◆西日本を中心とする豪雨で、死者が200人を超える深刻な被害が出ています。被災地での救助や復旧など、政府の対応は十分だと思いますか。

十分だ          20    26 12

十分ではない       68    65 71

◆学校法人「森友学園」や「加計学園」の問題が大きな焦点になった通常国会が閉会しました。安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に納得していますか。

納得している       14    19  8

納得していない      75    73 77

森友学園加計学園の問題で、安倍首相に責任があると思いますか

責任がある        61(60)59 64

責任はない        26(24)32 19

北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐって、アメリカと北朝鮮の協議が続き、安倍首相は日朝首脳会談の実現に意欲を示しています。日本政府が北朝鮮との対話路線をとることを評価しますか。

評価する         65    67 62

評価しない        22    25 19

オウム真理教松本智津夫麻原彰晃)元死刑囚ら13人に死刑が執行されました。海外では死刑制度を廃止した国が多くなっています。日本の死刑制度は今後どうした方がよいと思いますか。

続けた方がよい      59    70 46

廃止した方がよい     10    10 10

わからない        22    14 31

◆カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法を、与党が野党の反対を押し切って成立させました。この法律を評価しますか

評価する         20    28 11

評価しない        65    64 67

参議院の定数を6議席増やす改正公職選挙法が成立しました。「1票の格差」の是正や、「合区」の対象県の候補者を比例代表で救済することが狙いです。この法改正を評価しますか。

評価する         18    22 13

評価しない        67    70 63

◆今年秋に自民党総裁選が実施されます。次の自民党総裁に誰がふさわしいと思いますか。

安倍晋三さん       22(21)26 17

石破茂さん        19(17)22 16

岸田文雄さん        2 (3) 2  2

小泉進次郎さん      19(18)18 20

河野太郎さん        2 (3) 3  1

野田聖子さん        3 (3) 3  3

このなかにはいない    21(18)20 22

憲法を改正するには、国会が改憲案を発議して国民投票にかける必要があります。国会が改憲案の発議を急ぐべきだと思いますか。

急ぐべきだ        26    28 23

急ぐ必要はない      57    64 50

(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満。−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は6月23、24日の前回調査結果。

調査の方法
7月28、29日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる814世帯から518人の回答を得た。回答率62%。携帯は18歳以上につながった番号672件から531人の回答を得た。回答率79%。