https://www.asahi.com/articles/DA3S13608137.html
http://archive.today/2018.07.27-003831/https://www.asahi.com/articles/DA3S13608137.html
通常国会が終わったが、大きな議論が残っている。日本の防衛力整備のあり方だ。
今年は節目の年である。
政府はこの年末、向こう１０年間の防衛力のあり方を示す防衛計画の大綱と、５年間で進める中期防衛力整備計画の改定を予定している。
安全保障関連法の施行後、政府が防衛の全体像を組み立てる機会だ。米朝対話などで東アジアの安全保障環境が変化しつつあるなか、日本の平和と安全をどう守っていくのか、徹底的な議論が求められる。
当面の焦点は、２３年度の運用開始を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だろう。
政府は秋田、山口両県への配備を目指すが、地元は反発しており、地質調査などを行う業者の選定手続きが先送りされた。２基で計２千億円とされていた導入費が、５千億円超に跳ね上がるとの見方も出ている。費用対効果の面からも、導入の是非を再考すべきだ。
最大の問題は、安倍政権が空母や長距離巡航ミサイルといった、専守防衛に反する兵器の導入を目指していることだ。
離島防衛などを理由に挙げているが、自民党が求める敵基地攻撃能力につながる。本土から遠く離れた地域で軍事力を行使できる「戦力投射能力」の保有は、戦後日本の抑制的な防衛政策からの明らかな逸脱であり、看過できない。
こうした転換は、防衛費を大幅に拡大させる。
安倍政権になって防衛費は６年連続で増え続け、今年度予算は過去最大の５兆１９１１億円にのぼる。８月末に予定される来年度予算案の概算要求は一層膨らむ見通しだ。
自民党が５月にまとめた提言でも、防衛費の拡大を抑えてきた対ＧＤＰ（国内総生産）比１％の突破を求め、２％を目標とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の例を「参考」とした。１０兆円規模に防衛費を倍増しようという考えである。
財政の制約を無視し、軍拡が軍拡を招く負の影響への考慮もない。極めて無責任な姿勢と言わざるをえない。
緊張緩和のための近隣外交に力を尽くす。国力の限界を踏まえ、幅広い国民の理解を得ながら、適切な防衛力の姿を描いていく。遠回りなようだが、それが現実的な道だろう。
集団的自衛権の行使に道を開いた安倍政権が、防衛費の大幅拡大と専守防衛に反する兵器の導入で、平和国家のさらなる変質をはかることは許されない。
