https://mainichi.jp/articles/20180725/ddm/005/070/036000c
http://archive.today/2018.07.24-215031/https://mainichi.jp/articles/20180725/ddm/005/070/036000c
これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。
「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。
性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。
ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。
そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。
しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
特定の少数者や弱者の人権を侵害するヘイトスピーチの類いであり、ナチスの優生思想にもつながりかねない。明らかに公序良俗に反する。
国民の代表として立法権を行使し、税金の使い道を決める国会議員には不適格だと言わざるを得ない。
杉田氏はこれまでも、保育所増設や夫婦別姓、ＬＧＢＴ支援などを求める動きに対し「日本の家族を崩壊させようとコミンテルン（共産主義政党の国際組織）が仕掛けた」などと荒唐無稽（むけい）の批判をしてきた。
「安倍１強」の長期政権下、社会で通用しない発言が自民党議員の中から後を絶たない。「育児はママがいいに決まっている」「がん患者は働かなくていい」など、その無軌道ぶりは共通している。
杉田氏は２０１２年衆院選に日本維新の会から出馬して初当選し、１４年は落選したが、昨年、自民党が比例中国ブロックで擁立した。安倍晋三首相の出身派閥である細田派に所属している。杉田氏の言動を放置してきた自民党の責任は重い。
同時に、杉田氏の寄稿を掲載した出版社の対応にも問題があるのではないか。ネット上のヘイトスピーチに対しては、サイト管理者の社会的責任を問う議論が行われている。
