https://mainichi.jp/articles/20180607/ddm/005/070/052000c
http://archive.today/2018.06.06-224323/https://mainichi.jp/articles/20180607/ddm/005/070/052000c
政府が「骨太の方針」の原案で、外国人就労の受け入れ拡大を打ち出した。原則として認めてこなかった単純労働にも門戸を開くもので、実質的な政策転換につながる。
政府案によると、受け入れ対象は人手不足が深刻になっている建設や農業、介護などの５業種。２０１９年４月に新たな在留資格を設け、２５年までに５０万人超の就業を目指す。
政策転換の背景にあるのは、少子高齢化に伴う労働力不足だ。高齢者や女性を含む「１億総活躍」、ロボット導入による省力化などでも賄いきれないと判断したのだろう。
外国人労働者の拡大は世界的な動きであり、経済成長のためにも欠かせない。人口減少が進む日本で検討していくことは当然だ。
ただし、それによって増加する外国人労働者に国内での共生を促す政策は見当たらない。
人手不足解消という喫緊の課題にばかり目が行き、働く外国人の生活を守る視点が欠けているように思える。労働力の穴埋めと考えるだけでは、将来に禍根を残すことになりかねない。
外国人受け入れの先例である技能実習制度では、賃金不払いや長時間労働などが問題化している。その二の舞いとしてはならない。
優れた外国人材の獲得は中国や韓国、タイなども進めている。劣悪な条件を強いるようでは、獲得競争で後れを取りかねない。賃金などの労働条件はもちろん、社会保障などを含めた環境の整備が求められる。
新制度について政府は「移民政策とは異なる」と強調している。確かに新制度による滞在期間は原則５年で、帰国を前提にしている。
しかし、日本語や専門分野の試験に合格すれば期間が撤廃され、家族の帯同も認められる可能性がある。そうなれば「移民」との境界は、一段とあいまいになる。
外国人の増加を巡っては、国民の間で治安悪化の懸念など不安が根強いことも否定できない。だからといって排外的な考えを優先するのは好ましくない。
目指すべきは、外国人労働者が地域の人々と交流し、共に生活を営む社会であろう。そのためには、官民で就労受け入れを巡る議論を深める必要がある。
